福山市議会 2020-11-30 11月30日－01号
診療状況を見ると，一般病床利用率は８４．８％で，類似８病院の平均値より０．７ポイント高く，平均在院日数は１０．５日で平均値より０．８日短く，手術実施率は５５．６％で平均値より８．３ポイントも高くなっている。また，１人１日当たりの入院収益は８万６６７円，外来収益は２万５３３３円で，それぞれ平均値より高くなっている。
診療状況を見ると，一般病床利用率は８４．８％で，類似８病院の平均値より０．７ポイント高く，平均在院日数は１０．５日で平均値より０．８日短く，手術実施率は５５．６％で平均値より８．３ポイントも高くなっている。また，１人１日当たりの入院収益は８万６６７円，外来収益は２万５３３３円で，それぞれ平均値より高くなっている。
在宅復帰率の向上と在院日数の短縮を進め，入院基本料の１３：１を取得したこと等により，経営収支の改善が見られる。 町立病院建設事業に当たっては，関係機関との密接な打合せなどを行い，適切な事業が行われるように努められたい。また，新築移転に向けて，親切丁寧な接遇や医療体制の充実を図り，町民に愛される病院として鋭意努力されたい。 以上で決算審査意見書の説明を終わります。
１．福山市民病院改革プランでは，経営の効率化として平均在院日数を１０日へ短縮，病床利用率９２％，手術件数の増などを掲げているが，収益優先にとらわれず，患者が安心して治療ができることを最優先とすること。 １．田原，山野，広瀬などの僻地医療を維持，拡充するとともに，周産期医療，小児科診療など不採算部門を積極的に担うこと。
平均在院日数は９．８日で，前年度比０．７日短くなっている。 原価管理システムを利用した効率的な経営を行い，総収益は１９６億１０３３万８０００円で，前年度比６億８３２万円増加。医業収益は入院収益，外来収益ともに増加し，１８０億４８２４万６０００円，前年度比３億３４２７万７０００円増加している。
在宅復帰率の向上と在院日数の短縮を進め，入院基本料（看護師配置基準）の１３：１を取得したことで，経営収支の改善が見られます。今後の経過を注視する必要があります。 認知症患者への未対応者ゼロとなる取り組みとして，物忘れ外来の毎週１回実施は，認知症の理解を深める意味では大いに期待できるものであり，今後も推進に努められたい。
病床利用率は８７．０％，前年度比０．４ポイント減少，平均在院日数は１０．５日で，前年度比０．４日減少している。 ヒヤリ・ハット件数は３４６５件で前年度より６８３件増加，看護師の夜勤は１カ月に平均８．５回，最高１４回行われているが，時間外労働は前年度より減少している。
１．平均在院日数の短縮や病床利用率の向上など，収益優先にとらわれるのではなく，患者が安心して治療ができることを最優先とすること。 １．田原，山野，広瀬などの僻地医療を維持，拡充するとともに，周産期医療，小児科診療など不採算部門を積極的に担うこと。 １．医療現場になじまない人事評価制度は中止すること。 １．市独自の奨学金制度を創設し，医師確保に引き続き努めること。
委員の皆様にお示ししたのは，運営状況でありますとか，それから今こういった人口ですとか，それから医療費の動向ですとか，平均の在院日数でありますとか，そういったところを見ていただきながら，町民の方，それから医師会から来ていただいた先生方に広く意見を聞くということにしておりますので，指定管理の要件を決めていただいたということではございません。 ◆５番（横尾） そりゃ，そういう答弁になるでしょう。
また、地域包括ケア病棟における平均在院日数は22.1日となっており、おおむね想定のとおりとなっております。 次に、看護師や療法士の配置につきましては、地域包括ケア病棟の開設に伴い、新たな職員の採用は行っておりませんが、開設に当たっての施設基準にある専従の理学療法士及び専任の在宅復帰支援担当の看護師をそれぞれ１名ずつ配置しております。
１．平均在院日数の短縮や病床利用率の向上により収益向上を進めているが，患者が安心して療養できることを最優先とすること。 １．駐車場料金の無料化を図ること。 １．医療現場になじまない人事評価制度は取りやめること。 １．災害拠点病院の機能を果たすため，事業継続計画ＢＣＰを早急に策定すること。 １．僻地医療，周産期医療，小児科診療など不採算部門を積極的に担うこと。
また、効率的病院運営では、病床利用率の向上、平均在院日数の短縮をされ、平成18年度から見ると８万9,000人、32.2％の増となっております。 院長を頼って医師数が増加し、診療科目がふえ、手術、分娩、救急件数がふえ、高い点数がとれる高度専門医療が提供できています。健診や人間ドックなど予防医療にも努め、市の職員にも希望を募り、受けさせているそうです。
本市が策定した新福山市民病院改革プランによると，経営の効率化として平均在院日数は２０１５年度の１１．０日から２０２０年度は１０．０日へ，病床利用率は８５．９％から９２％へと目標を高く設定しています。２０１５年度の病床利用率は８５．９％であり，類似１０病院平均８２．６％より高い率です。
また，周術期── 入院，麻酔，手術，回復など，術中とその前後を含む期間の口腔ケアをすることによって，手術後の合併症の減少や早期の退院，早期の経口摂取── 口から食べられるようになる，在院日数の短縮といったさまざまなメリットがあることなど，歯科医療が全身医療の質の向上に寄与するデータは枚挙にいとまがないとも言われております。実際に医療費の縮小につながるという統計もあるようです。
次に、患者数の減少についてのお尋ねでございますが、入院においては、平均在院日数の短縮に伴い、延べ患者数が減少したものでございます。外来においては、高齢化や人口減等によるものと考えておりますが、詳しくは把握できておりません。
経営状況につきましては、入院・外来延患者数が引き続き減少傾向にあるものの、これまで取り組みを進めてこられた平均在院日数の短縮化により、８月より一般病床の看護配置基準を15対１から13対１に引き上げ、入院基本料の増加による診療収入の増額を図られるとともに、看護サービスの向上に努められております。
具体的に言えば，ジェネリックがどのくらい割合がふえているのかとか，平均在院日数はどのくらい短くなっているのかとか，そういった状況をまずお知らせください。 ◎市民病院事務部長（芳原祥二） お尋ねの医療費の削減に関係しました後発品でありますとか，平均在院日数の縮減についてのお尋ねであります。 後発品の使用率につきましては，２０１２年平成２４年から国が数量ベースでの統計を求めております。
１．利益優先で在院日数の短縮を図るのではなく，患者の十分な回復を保障すること。 １．市独自の医師奨学金制度を創設し，医師確保に努めること。また，国に対し，医師の多忙化解消，よりよい医療を提供するため医師の養成数をふやすよう求めること。 １．看護師の残業の把握や働き続けられる労働条件の改善を積極的に行うこと。 １．僻地医療，周産期医療，小児科診療など不採算部門の診療を積極的に担うこと。
次に、委員より、市民病院の入院費の減少理由についてただしたのに対し、理事者より、入院患者数減少と延べ平均在院日数の減少によることが大きな要因であると答弁がありました。 次に、委員より、病院改修工事の市内業者への配慮についてただしたのに対し、理事者より、市の発注工事基準と同じ対応で行うと答弁がありました。
あわせて、病床利用率の向上や平均在院日数の短縮など、経営改善への積極的な努力がうかがえるところでございます。しかしながら、医療提供体制見直しによる病床数削減に対する５年間の普通交付税算定の経過措置が終了したことが影響し、一般会計からの繰入金が前年度より約6,000万円減少しており、当年度純損失を生じております。